2006年01月16日

ドン・キホーテがオリジン東秀にTOBを仕掛けた!

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大手ディスカウントストアのドン・キホーテは15日、首都圏で「オリジン弁当」など約650店を展開するオリジン東秀(東証2部)の株式の過半数取得を目指し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。

買い付け期間は16日から2月9日まで。買い付け価格は13日終値(2340円)より約20%高い1株2800円で、過半数取得の費用は約102億円。オリジンからは賛同を得ていない。オリジンは「事前連絡はなかった」と困惑している。

ドンキは15日現在、グループ全体でオリジン株約31%を保有する筆頭株主。両社は事業提携しているが、ドンキは「提携を成功に導くのに必要なスピードが不足している」として、オリジン株を買い増したうえで取締役も派遣するなどして、経営への関与を高める方針に転換した。

ドンキは2005年8月、安田隆夫会長個人も含めてオリジンの発行済み株式の23.62%を取得。筆頭株主になっている。当初、これを機にコンビニエンスストア程度の面積の小型店をオリジンと共同開発する計画だったが、現在まで都内のドン・キホーテ2店舗にオリジンがテナントとして出店するにとどまっている。

オリジン東秀は首都圏を中心に「オリジン弁当」の販売で有名。惣菜の販売を中心としており、そのノウハウにドンキが目をつけていたのだが、はたしてどうなるのやら。


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2005年10月23日

人材派遣業界最新動向

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今回は人材派遣業界の最新動向について。


人材派遣業界も今元気です。


私も就職活動時代には注目していた人材派遣業界。


今はどうなっているんでしょうか?




厚生労働省によると、2002年の派遣労働者は前年度比21.8%増の約213


万人。このうち、一般労働者は19.3%の約179万人。年間の売上高は


16.3%増の1兆8101億円となった。




派遣業が依然伸び盛りの業界である事に変わりはないが、経費削減などの


目的で、これまで正社員が対応してきた業務を、派遣社員が代行する形態を


一段と増やしている。




一方で働く側のニーズも確実に派遣業界に追い風となっている。特に結婚


や出産を経ても職場復帰しやすい女性の一つの働き方として定着した。




一定期間、派遣社員として働いた後、正社員に採用される「紹介予定派遣」


といった分野も大きな伸びを見せている。




労働者派遣は1999年12月、それまでの限定26業務が原則自由化された。


04年3月からは派遣期間が1年から3年に延長されたほか、製造業務の派


遣も期間1年に限って解禁された。




このため、最近は一般事務派遣だけでなく、金融やIT、医療などの分野で、


専門的な知識や技術を身につけた社員を派遣する需要が拡大している。




派遣は正社員を補完するものというイメージは完全に崩れつつある。




派遣業界大手のパソナテンプスタッフスタッフサービスアデコ


などは売上高が1000億円を超えており、派遣業の地位を確固たるものに


した。




派遣だけではなく、企業が抱える人材問題についてのコンサルティング機能


も高めている。





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介護業界最新動向

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今回は介護サービス業界の最新動向について。


介護業界は成長産業。


今、介護業界では熾烈な競争が進んでいる。




国民健康保険中央会によると、2003年度に介護保険から支払われた


介護サービス費は前年度から9.4%増えた。通所介護(デイサービス)


など在宅サービスの費用が2割り増しとなったことが響いた。




在宅サービスは訪問介護、地方の老人が共同生活するグループホーム


通所介護などが含まれ、特にグループホーム、通所介護の伸びが目立った。




サービスを提供する民間企業などの参入が進んだため、在宅サービスの


費用は2兆5799億円に達した。在宅サービスの介護サービス全体に占める


比率は2000年から伸び続け、2003年には45%に達している。




介護サービス費全体の伸びは徐々に低下しているが、2025年には20兆円


規模の市場になる見通しだ。介護業界の拡大はいうまでもない。




訪問介護サービスなどを手がける民間企業の業績も順調だ。業界最大手の


ニチイ学館の04年の連結決算は、売上高が前期比11%増、純利益も11%


増だった。




訪問介護などの介護事業と医療業務の受託が好調、医療関連講座などの


教育事業の減益分を吸収した。05年も業務受託や訪問介護の利用者増で


純利益16%増を見込んでいる。




介護業界は成長産業として注目されているだけに、新規参入企業の増加


ともに、業容の拡大に向けたグループホーム増設サービス拠点の拡充


デイサービスへの進出など、積極的な動きが目立つ。





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posted by かずさん at 16:36 | サービス

学習塾業界最新動向

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今回は学習塾業界の最新動向について。


学習塾業界はゆとり教育を背景に市場拡大中です。




2002年に本格化した「ゆとり教育」だが、結果として学力の低下を招くこと


の不安を高め、学習塾業界の追い風になっている。




矢野経済研究所によると学習塾の市場規模は少子化とともに縮小傾向


だったが、01年から拡大、03年には全国で9900億円規模にまで成長した。




個別指導で首都圏を中心に学習塾「TOMAS」を展開するリソー教育


年間平均授業料は90万円。それでも受講者は年間で約1000人増加


した。




公立学校の週休2日制導入が親たちに学力低下の懸念を抱かせ、補習


目的で塾に通う生徒が増えたからだ。




成績が上がらなければ塾を変えることをためらわなくなった保護者の意識の


変化もあり、学習塾の競争は一段と激化する事になりそうで、収益格差も鮮明


になりつつある。




株式を上場する主な学習塾、予備校21社の連結経常損益は17社が増益と


なるほか、2社が黒字転換する見通しだ。




集団学習塾は難関校合格実績で生徒獲得を目指している。早稲田アカデミー


は04年春の首都圏の難関私立高校合格数が増加。広告宣伝も寄与し、生徒


数が約2割増える。経常利益は前年比51%増とうなぎのぼりだ。




市進は小中学生部門で、新たに5教室を開設、生徒数は約1割増加しそう。


需要が堅調な個別指導塾も伸びる。




ナガセは上期に約30教室を開設。好採算の通信衛星を使った講義の配信


事業も、地方塾からの受注が好調で、経常利益は50%増となりそう。




なお、業界トップは公文教育研究会だ。





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警備保障業界最新動向

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今回は警備保障業界の最新動向について。


私も就職活動で警備保障業界は何社か受けました。


警備保障業界の現状は果たして・・。




治安の悪化、凶悪犯罪の急増など社会不安を背景に、警備保障業界が


順調に成長している。警備保障業界は大小遇わせて9000を超える警備会社


と40万人以上の警備員を抱える。




交通誘導やイベント警備なども含めた市場規模は2兆6000億円を超えると


いわれている。




警備会社は現セコムの最高顧問、飯田亮氏が1962年に日本警備保障


立ち上げたのを契機に安全を提供するサービス業として産声を上げた。




以後、警備会社は相次いで設立され、市場は拡大。体力のない企業は淘汰


されるなどを経て、現在に至る。




もっとも、警備保障業界はセコムALSOK(旧綜合警備保障)が2大


企業で売上高はこの2社で全体の3割を占める。




業界最大手のセコムの04年3月期の連結決算は、売上高が前期比0.8%


増の5274億円。経常利益は8.8%増の762億円と好調だった。




とりわけ、ホームセキュリティが急拡大し、業績に貢献している。


ホームセキュリティの伸び率は年間16%に達し、そのうち80%をセコム


持つ。




日本全土の普及率はまだまだ低いが、伸びる余地はまだまだある。今後も


安定した業績の伸びが期待できそうだ。




2位のALSOKは売上高はほぼ横ばい状態で2004年の売上高は2492


億円だった。こちらも一般家庭向けのサービスを強化し、業績を伸ばそうと


もくろんでいる。





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調査・コンサルティング業界最新動向

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今回は調査・コンサルティング業界の最新動向について。


就職活動ではコンサルティング業界は人気。


今、コンサルティング業界はどんな状態にあるのでしょうか。




米国の有力会計事務所であるアーサーアンダーセンが、米エンロン社の


不正経理を見逃していた問題を契機に、米国では会計監査とコンサルティング


業務の分離が進み、日本でも5大会計事務所系とされたコンサルティング業界


が大きく再編された。




再編後のかくコンサルティング会社は、役割分担が明確になっている。




コンサルティング会社の業務内容は、企業の経営者と対話しながらの経営戦略


指南から不採算事業売却などの実務面、財務戦略の再構築など極めて多岐に


わたる。




そのコンサルティング業界は、業務内容などから大きく、戦略系、総合系、


シンクタンク系、日本・独立系、特化系(人事など)の5タイプに分類できる


が競合も激しい。




「戦略系」は主にトップマネジメントレベルの問題解決を生業としており、


マッキンゼーアンドカンパニーボストンコンサルティンググループなどが


代表的。




「総合系」は会計事務所系とも呼ばれる。アクセンチュアIBMビジネス


コンサルティングサービスなどが代表的。ITから業務プロセス、戦略・人事


といった幅広い領域別に専門コンサルタントを抱え、総合的に企業の変革を


サポート出来るのが強み。




「シンクタンク系」は、コンサルティングから情報システム開発・運用までの


システムソリューションサービスを展開。野村総合研究所三菱総合研究所などが代表的。




「日本・独立系」は企業の変革を支援する経営コンサルティングや企業研修が


収益の大きな柱になっている。




「特化系」は人事や年金など専門領域にだけ特化したコンサルティングを提供


する。





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ファーストフード業界最新動向

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今回はファーストフード業界の最新動向について。


ファーストフード業界も厳しいようです。




日本フードサービス協会がまとめた2003年の外食産業市場調査結果によると


ファーストフード店舗数は1.8%増加したが、売上高は0.9%減だった。




外食産業全体の市場規模も縮小傾向。出店・価格競争が激化していることが


うかがえる。




ファーストフード業界は、日本マクドナルドをトップにロッテリアダスキン


日本ケンタッキーフライドチキンモスフードサービス吉野家ディー


アンドシーがしのぎを削る。




新顔も登場し、活況を呈しているが、やはり食の安全問題で苦戦を強いられ


ている企業のほうが多い。




日本経済新聞社が実施した2003年度の飲食業調査によると、22年連続で


店舗売上高のトップは日本マクドナルド。不採算店の整理を進めた結果、


売上高では減収となったが、利益重視の戦略でやや業績は持ち直し気味。




日本ケンタッキーフライドチキンも店舗売上高は7.6%と落ち込んだ。04年


には鳥インフルエンザの影響で大きく減収減益となった。




吉野家ディーアンドシーはBSE問題がなかなか解決しないため、既存売上高


の減少は深刻。このため、急拡大が期待できる中国市場での大量出店に活路


を見出そうとしている。





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ファミリーレストラン業界最新動向

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今回はファミリーレストラン業界の最新動向について。


ファミレス業界は収益構造の見直しが明暗を分けそうです。




ファミレスやファーストフードなど、25億円を超す巨大産業に成長した外食産業


だが、デフレによる客単価の下落、相次ぐ食品問題など厳しい状況が続く。




ファミレス業界最大手、すかいらーくの2003年の連結決算は、店舗数は285


店舗と増加したものの、売上高は2.2%減、経常利益は25.5%減だった。




中華料理店「バーミヤン」や和食の「夢庵」などの既存店の低迷が響いた。


04年には洋食のジョナサンを完全子会社化。こちらは好調でやや持ち直した。




また、グループ力強化のため、持ち株会社強化策を打ち出している。




ロイヤルの03年の連結決算は「ロイヤルホスト」の低迷で売上高は3.2%減。


ただ、不採算店の閉店など収益構造の見直しを図り、経常利益は73%増だっ


た。




04年にはビジネスホテル「ロイネットホテル」事業も上乗せされ、売上高は


やや増加した。




デニーズの04年の決算も売上高が0.7%減と伸び悩んだ。サイゼリア


売上高は5.6%と増加したが、商品力強化が進まず、経常利益は53.2%


減だった。





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通販業界最新動向

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今回は通販業界の最新動向について。


通販業界は大きく市場拡大中。




通販市場は成長が著しい。




2003年度の通販売上高も5年連続で過去最高となり、3兆円に迫る勢いだ。


中でも、テレビ通販の売上が拡大している。




放送やケーブルテレビなどに番組を持つ主要10社の03年度の売上高は、


前年比24%増の1295億円。生放送で機動的に商品を提供する大手が


市場を牽引。




各社とも一般小売店の店頭に並ばない独自商品を強化しており、メーカー


なども流通チャンネルとして無視できなくなっている。




インターネット販売との競争激化もあるが、化粧品や調理器具、健康食品、


家電などテレビ各社が独自に企画したヒット商品が拡大。品質の向上で、


消費者はテレビ通販で商品を買う事に抵抗感が薄れている。




テレビ通販首位のジュピターショップチャンネルの03年12月期売上高は、


前の期に比べ41%増の390億円だった。ケーブルテレビなどに自社


チャンネルを持ち、生放送を中心とした番組作りが顧客に支持された。




2位のジャパネットたかたの03年12月期の売上高は4%増の260億円。


顧客情報の漏洩などの問題が発覚したが、徐々に業績回復中。




中小では減収に転じた企業もある。東京テレビランドは大型ヒット商品に


恵まれず、03年の売上高は3割減の10億円だった。




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コンビニ業界最新動向

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今回はコンビニ業界の最新動向について。


コンビニ業界は格差が鮮明になりつつあります。


コンビニ業界の3強体制はいつまで続くのか。




経済産業省の2004年の統計によれば、全国コンビニエンスストアの合計


売上高は前期比1.4%増。年々伸びが鈍化傾向にある。店舗数も全国で


3万8000店を超えており、今後の新規出店は限定的。




ここに来て、コンビニ業界の市場は飽和状態になってきた。




市場の拡大ペースが鈍化する中、品揃えで優位にあるセブンイレブン


ジャパンローソンファミリマートの大手3社の3強体制が強くなって


いる。




大手3社の04年2月期の決算では3社とも増益となり、ローソンを除く2社


は経常最高益を更新した。




半面、シーアンドエスミニストップの2社は店舗の閉鎖に追われ、減益


となり格差が鮮明になっている。




コンビニ市場における上位3社の売上高シェアは、5年前に比べ2.7%高い


64.3%と、約3分の2を占める。




なぜこの3社が強いのかというと、出店戦略品揃えに強みがあるからだ。




セブンイレブンは高い知名度と各店舗の収益力を武器に規模を拡大中、


ローソンは日本郵政公社と提携して、郵便局内に店舗を出店するほか、


調剤薬局を併設した新店舗など新しい店舗携帯による出店を拡大、


ファミリーマートはオリジナル商品が好調で、増収要因となっている。





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ホームセンター業界最新動向

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今回はホームセンター業界の最新動向について。


ホームセンター業界は成長業界です。




ホームセンターとは、郊外型の大型店舗で、園芸、金物、カー用品などを売る


業態だ。




最大手は群馬県のカインズ。これに大阪府のコーナン商事、福岡県のナフコ


北海道のホーマック、千葉県のケーヨーが続いている。




有力ホームセンターは地方都市に本社を置き、郊外型大型店を展開している


姿が浮かび上がる。




経済産業省の2002年の統計によると、ホームセンターの店舗数伸び率は


49.6%と、小売業界では驚異的な伸び。みんなの感覚としてもここ数年で


随分ホームセンターが身近になったのではないだろうか。




最近のホームセンター業界は地域分割体制からいよいよ地域を越えた再編


の時期に突入した。その結果、合併に積極的な企業は店舗の大型化が進み


上位企業と下位企業の格差は開く一方だ。




そんなホームセンター業界だが、売上高上位のカインズコーナン商事


うかうかしていられない。




03年にはホーマックと中京のカーマ、四国のダイキが資本業務提携し、


商品調達の事業会社を立ち上げた。この3社の連結売上高はホームセンター


業界最大の規模になった。




カインズは、グループ企業の食品スーパーベイシアと共同出店に乗り出し、


「スーパーセンター」と呼ばれる形態で大手流通業界と真っ向からぶつかる


ことになりそうだ。




ホームセンター業界はここ数年で勢力地図が大きく塗り変わる可能性もある。





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スーパー業界最新動向

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今回はスーパー業界の最新動向について。


スーパー業界流通業界の一種ですね。


イオンイトーヨーカ堂の2強体制が続いています。




スーパー「ジャスコ」を運営するイオンは、ドラッグストアチェーンの強化や


ホームセンターのノウハウを生かした店舗の導入などのグループ戦略を進


めている。




中国などアジア各地でも出店を加速、世界でトップ10の規模拡大を目指す。




イトーヨーカ堂は磐石な経営基盤が強み。脱総合スーパー路線を強める


イオンに対し、イトーヨーカ堂はあくまで総合スーパー店舗形態にこだわり、


目指す路線の違いは鮮明になっている。




かつて最大手だったダイエーはUFJなど主力銀行からの融資を受けてい


たが、産業再生機構を活用することになった。




世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズの傘下になった西友は、


経営体質の転換を急いでいる。




2004年2月期の連結売上高ではイオンイトーヨーカ堂を僅差で抜き、


初めて小売業首位になった。両社とも揃って増収増益。スーパー業界の


イオンとイトーヨーカ堂の2強体制はさらに強まった格好だ。




イトーヨーカ堂の売上高は前期比0.3%増の3兆5421億円、イオンは3兆


5462億円だった。




しかし、利益水準ではセブンイレブンジャパンや食品スーパーのヨーク


ベニマルなど、優良子会社を多く抱えるイトーヨーカ堂がイオンを大きく


上回っている。




イトーヨーカ堂の連結経常利益は前期比6%増の2007億円。イオンの


1313億円を大きく上回り、初めて2000億円の大台を突破した。





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量販店・専門店業界最新動向

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今回は量販店・専門店業界の最新動向について。


量販店専門店はいわゆる流通業界(その中でも小売業界になるんかな)。


最近、流通業界に"新流通"と呼ばれる新しい風が吹いています。




量販店とは、家電やパソコン、携帯電話、カメラを首都氏、格安価格で売る


業態のこと。




北関東の家電量販店、ヤマダ電機(前橋)をトップに、コジマ(宇都宮)、


さらにはヨドバシカメラ(新宿)、エディオン(名古屋)が追う展開だ。




各社とも次々に大型店舗を出店、主要駅前店では百貨店と顧客獲得戦争を


繰り広げるまでに成長してきている。




量販店はこれまで自前による拡大策をとってきたが、最近では経営統合や


買収、提携などの再編も盛ん。ヤマダ電機イトーヨーカ堂からダイクマ


を買収。広島のデオデオと名古屋のエイデンが持ち株会社方式で経営


統合し、エディオンとなった。




さらに上新電機ミドリ電化デンコードーサンキューなどとともに


エディオングループを発足。今後量販店では、エディオングループ


見られるように統合することでコスト削減を果たすかが重要な戦略となる


だろう。




専門店では、話題の多い「ユニクロ」ファーストリテイリングをはじめ、


医薬品のマツモトキヨシ、総合ディスカウントショップのドンキホーテ


玩具の日本トイザらス、100円ショップの大創産業などは、時代の


ニーズを嗅ぎ取った新しい経営スタイルで"新流通"と呼ばれる。




いずれもここ数年間で急成長した企業ばかり。それぞれ、商品別のトップ


企業に躍進した。これから、この"新流通"はどのように規模を拡大していく


のか。




流通業界から目が話せない。





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百貨店業界最新動向

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今回は百貨店業界の最新動向について。


やや持ち直してきた百貨店業界


これから百貨店業界の逆襲が始まるかも。




2000年に経営破綻し経営再建中だったそごうは、2003年に西武百貨店


経営統合。持ち株会社「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させ、


売上高で1兆円に迫る百貨店として、最大手の高島屋を追撃する体制に


入った。




これを引き金に百貨店業界全体に経営基盤強化を図る百貨店が増えてきた。




三越は03年9月、名古屋三越など地域子会社4社と合併し、新生「三越」


誕生させた。高島屋は東阪に分かれていた仕入部門と統合、伊勢丹阪急


百貨店との共同仕入を強化し、規模拡大を進めている。大丸は03年に札幌店


を開業したほか、山本良一社長が12人抜きで就任するなど、企業活力を高め


ている。




大手百貨店5社(高島屋ミレニアムリテイリング三越大丸松坂屋)の


04年の連結決算は、個人消費が本格回復に至らず、札幌店が好調だった


大丸を除き、売上高を減少させた。




ただ、各社ともリストラで高コスト体質から脱却、松坂屋を除く4社が2ケタ以上


の経常増益となった。




03年の全国百貨店の既存店の売上高は7年連続で前年割れ。減収が続く中、


収支構造の改革も加速している。




売上高首位の高島屋は、地方店の分社化などで構造改革を進め、営業増益を


確保。新生三越は、商品の仕入で取引先との交渉を有利に進めやすくなり、


粗利益率が改善した。





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専門商社業界最新動向

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今回は専門商社業界の最新動向について。


こちらも規模が拡大中。


商社は元気です。




専門商社とは鉄鋼・化学・繊維・医薬品・食品など専門分野に特化した


商社をいう。通常、商品を作る事を川上、消費者に直接売るのを川下と


いうが、専門商社はその中間を手がけることから「川中ビジネス」と言わ


れてきた。




しかし、今や直接仕入・直接販売、製販一環体制が主流となり、中間流通


は過去の話。




専門商社はコスト削減による採算改善を図るため、合併などによって


グループ規模を積極的に拡大してきた。2000年に加商豊田通商


吸収合併され、またクラヤ薬品三星堂東京医薬品の3社が合併して


クラヤ三星堂となった。02年にはオオモリ薬品スズケンと合併した。




3社が合併して業界トップになったクラヤ三星堂を見るまでもなく、


生き残りのためには合併を含めた再編が加速する。




同じ医薬品商社では、近畿・東海地盤のアズウェルが、首都圏基盤の


福神と03年に統合、持ち株会社アルフレッサホールディングスを設立した。


さらに、04年に傘下各社を分割再編している。




自動車・機械商社の大手、豊田通商と総合商社トーメンは06年をメドに


経営統合する予定だが、04年には石油事業を統合、領域が重なる事業を


集約して競争力を高める。




これまでも、両社はトーメンが鉄鋼や繊維機械を豊田通商に移管するなど


部門ごとの事業統合を進めてきた。





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総合商社業界最新動向

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今回は総合商社業界の最新動向について。


商社不要論なんてなんのその。


商社はまだまだ健在です。




総合商社大手5社の2004年3月期の連結決算は、伊藤忠商事を除く4社


の純利益が過去最高。三菱商事の純利益は総合商社で初の1000億円


を超えた。




中国での需要拡大を受けた資源価格上昇など、国際的な商品市況の好転


が寄与した。




05年3月期は5社そろって純利益が過去最高を更新し「商社復権」


一段と鮮明になる模様。




三菱商事は主力のエネルギー、金属、自動車事業などが好調で、純利益は


なんと前期比85%増。オーストラリアで石炭を採掘販売する子会社だけで


200億円以上を稼いだ。




三井物産も鉄鉱石など資源事業に強く、純利益は前期比2.2倍。金属や


資源、エネルギーが大きく貢献した。




住友商事はインドネシアの銅・金鉱山の収益が改善。丸紅はアジアの発電


事業が好調だった。




総合商社は従来型の取引仲介に留まらず、様々な事業に投資する投資


会社としての性格を強めている。




他企業や資源開発に資金を直接投じて利益を手にする投資会社型の


モデルに移行しているのだ。




その代表格が三菱商事。「投資会社」の進捗度合いで、各社の利益水準に


大きな差が出つつある。




同社の投資先は資源ビジネスだけではない。食品事業でも有力卸会社の


菱食に加え、菓子卸大手のサンエスなどを傘下におさめ、一大陣営を


築きつつある。投資会社化に成功した証だ。





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海運倉庫業界最新動向

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今回は海運・倉庫業界の最新動向について。


海運業界倉庫業界ともに堅調です。




海運業界は円高や日本船員の人件費高などでフラッキングアウト(日本


籍船の外国籍化)が進み、業界再編で日本郵船商船船井川崎汽船


3強体制が続いている。




その国内海運大手3社の2004年3月期の連結決算は、3社とも経常利益が


過去最高を更新した。




中国を中心とした原材料輸送の需要急増に加え、欧米の景気が堅調だった


ことで、完成品のコンテナ輸送も好調に推移。世界的な船不足で下期から


運賃が高騰し、各社とも大幅な増益決算となった。




日本郵船は好調な海運部門が11%増となったほか、物流やターミナル部門


なども軒並み2ケタ台の増収。連結経常利益は前期比48%増加した。




ただ利益の伸びは商船船井のほうが上を行き、経常利益は商船船井が首位


日本郵船は2位となった。




05年3月期も引き続き堅調で、各社ともコスト削減や新造船の投入でさらなる


増収増益を見込んでいる。




続いては倉庫業界




大手倉庫各社は不動産収入や倉庫業務の伸び悩みに対応し、企業からの


物流業務の売上比率を8割以上に高める計画。中国市場に進出し、日本と


中国を物流でつなぐ形で事業拡大をもくろむ。




三井倉庫はITを駆使した企業の物流業務受託を本格化させる。中国市場の


開拓にも積極的だ。




3大倉庫の三菱倉庫住友倉庫三井倉庫の04年3月期の連結決算は、


中国関連の国際貨物の好調などで、3社とも増収増益となり堅調だった。






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宅配便業界最新動向

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今回は宅配便業界の最新動向について。


宅配業界のトピックは日本郵政公社の動きです。




国内の宅配便業界はヤマト運輸佐川急便日本通運の3大勢力が


占める。なかでも、ヤマト運輸佐川急便だけでシェアの約7割を占め、


2強体制が鮮明になった。




ヤマト運輸の2003年度取扱実績は前年度比2.8%増の約10億1110


万個と、「宅急便」開始以来29年目で10億個を達成した。




クール宅急便や、受取人に配達時間を電子メールで通知するコレクト


サービスは、通信販売や流通系からの出荷が好調だった。個人向けの


メール便サービスにも参入、コンビニの店頭などでの取り扱いを強化して


いる。




一方、佐川急便の03年度の取扱実績も5.3%増の約9億2534万個と


伸びた。




配達時に商品代金を受け取る代引きサービスが好調で、主力商品に成長


した。クレジットカードデビットカードで決済できる点も追い風になっている。




ヤマト運輸と佐川急便の取扱数の差は1億個を切るまでに縮小している。




一方、日本通運の03年度取扱実績は4.0%の4億9115億個と落ち込み、


縮小傾向。これを打破するために宅配便を含む小口貨物輸送で西濃運輸


と提携した。




輸送効率を高め、首位のヤマト運輸や企業間の小口貨物に強い佐川急便


などに対抗する。2社合計の事業規模は首位のヤマトに匹敵する。




日本郵政公社もサービス強化に乗り出しており、宅配便・郵便小包の顧客


獲得競争に拍車がかかりそうだ。





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航空業界(国内線)最新動向

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今回は航空業界(国内線)の最新動向について。


今回は国際線に続き、航空業界(国内線)の解説です。




2002年、日本航空(JAL)日本エアシステムが持ち株会社「日本航空


システム」を設立して経営統合。世界5位相当の輸送規模となった。




国内はJAL全日空2強体制となり、激しい旅客争奪戦が繰り広げら


れている。




日本航空エアシステムの04年3月期の連結決算はSARSの影響で激減。


ただ、05年3月期は国際線が復調、国内線も旅客単価の上昇でV字回復


を見込む。




そのJALグループは04年4月、日本航空(JAL)を承継する日本航空


インターナショナルが国際事業、日本エアシステム(JAS)を承継する


日本航空ジャパンが国内事業を担う体制に再々編した。6月からは


持ち株会社名を日本航空とし、JALブランド浸透に力を入れている。




一方、全日空の04年3月期の連結決算は国内線の値上げが浸透し、


売上高は0.1%増。構造改革効果もあり、最終247億円の黒字を


計上している。




新規航空会社は経営基盤安定に向けて正念場である。経営再建中の


北海道国際航空(エア・ドゥ)は04年3月期の決算で初の黒字。


スカイマークエアラインも赤字。ただ、スカイネットアジア航空は産業


再生機構の支援で経営再建を図ることとなった。





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航空業界(国際線)最新動向

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今回は航空業界(国際線)の最新動向について。


世界をまたにかける航空業界


航空業界は就職活動の花形です。




世界の航空業界はアメリカン航空が首位。だが、経営危機に陥るなど、


環境は依然厳しい。




2002年にはアメリカン航空と同規模だったユナイテッド航空の持ち株


会社が経営破綻、再建に取り組んでいる。




米航空大手の苦境の原因は同時多発テロやイラク戦争などの外的


要因と高すぎる人件費にあるといわれている。




苦境を余儀なくされる中で、仏エールフランス航空KLMオランダ航空


が持ち株会社「エールフランスーKLM」を04年9月に設立し、経営統合


した。




コスト削減が目的だが、売上高では世界最大の航空会社となる。




世界の航空業界はスターアライアンスワンワールドスカイチーム


いった国際航空企業連合による提携が進んでいる。




スターアライアンスには、ルフトハンザ航空ユナイテッド航空全日空


タイ国際航空シンガポール航空など15社が加盟。




ワンワールドには英国航空アメリカン航空キャセイパシフィック航空


など8社が加盟している。




スカイチームには、エールフランス航空など6社が加盟しているが、


経営統合を機にKLMオランダ航空、さらに米ノースウエスト航空


米コンチネンタル航空も加わった。




同連合の市場占有率は12%から21%に上昇した。




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