業界分析、企業分析研究所

今回は衛星放送業界の最新動向について。

多チャンネルで大きく伸びた衛星放送業界。

ここでも、やはり話題はデジタル放送のようだ。

現在、ＢＳ(放送衛星）アナログ放送をしているのはＮＨＫ衛星第１と第２、

そして、ＷＯＷＯＷ（ＢＳデジタルにも進出）。

ＢＳデジタル放送はＮＨＫハイビジョンとＢＳ日テレ、ＢＳ-i、ＢＳフジ、

ＢＳジャパン、スターチャンネルＢＳの各局。ＣＳはスカイパーフェクトＴＶ

という構図だ。

ＣＳテレビ放送の顧客管理会社、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ

とプラットワンは２００４年に合併。ＢＳデジタル、次世代ＣＳデジタルの多チャ

ンネル時代の視聴者争奪戦には「ＣＳ連合」が得策と判断したからだ。

地上波デジタル放送では、地上、ＢＳ、ＣＳの３波を１台で見られる

受信機が主流。衛星放送が身近となる反面、メディアの差別化ができな

ければ、ＣＳ業界全体が沈みかねない危機感が再編を促した。

日本初の民間衛星放送会社ＷＯＷＯＷの０４年の連結決算は営業収益

で前期比２．２％減の６１６億円。加入者数は前年比０．６％減の２４８．４万人。

０７年を最終年度とする中期経営計画では７２０億円を見込んでいる。

総加入者数全体は、ＣＳ放送のスカイパーフェクトＴＶや他の有料放送など

との競争激化を踏まえ、２％増の２５４万人に止まる見通し。ただ、デジタル

テレビの普及が進むことを受けて、デジタル放送の加入者数を前期比

３．１倍増の１２４万人

に増やす計画だ。

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posted by かずさん at 16:23 | マスコミ

放送業界最新動向

今回は放送業界の最新動向について。

最近、何かと騒がしい放送業界。

現状はどうなっているんでしょう。

放送業界の大きな波といえば、2003年から始まった地上デジタル放送。

これにより、放送業界は本格的なデジタル化の時代に突入したと言える

だろう。

ブロードバンドの急速な普及によって、インターネットを使った映像配信

なども徐々に広がりを見せている。

ＢＳ（放送衛星）やＣＳ(通信衛星）分野の放送会社も視聴者獲得を強化

しており、競争が一番と激化している。

民法キー局５社（フジテレビ、日本テレビ、ＴＢＳ、テレビ朝日、テレビ東京）

の０４年3月期の連結決算は、日本テレビが平均視聴率トップを維持しつつ

も、巨人戦中継の不振で減収だったが、それ以外の４社は増収だった。映画

制作やテレビ通信販売など放送以外の収入が伸びた。

ただ、主力の広告収入は企業の経費削減の影響で、人気スポーツ大会の

放送で伸ばしたフジテレビとテレビ朝日を除き、３社が減少した。

利益面でも、フジテレビは「踊る大捜査線２」や「キダム」などの事業収入が

大幅に増えて増益に貢献、当期利益は過去最高を記録した。ＴＢＳもＤＶＤ

販売がなどの事業収入が好調で経常増益となった。

テレビ朝日は４％増収だったが、新社屋移転によって、経常利益は減少。

日本テレビも同じく新社屋移転と広告収入の減少で経常減益だった。

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出版業界最新動向

今回は出版業界の最新動向について。

出版業界の新刊点数は４年連続で増加しているそう。

でも、良い話題だけではないようです。

出版業界の調査・研究機関である出版科学研究所がまとめた国内出版物の

推定販売金額は、1996年の2兆6553億円をピークに2003年まで７年連続で

減少を続けてきた。

03年は全月で前年割れとなり、2兆2278億円にとどまった。

一方で、書籍の新刊点数は03年まで4年連続で増加。長引く不況の中、少し

でも売上を伸ばそうと各出版会社は躍起になっている。

また、インターネットや携帯電話、新古書店などのライバル登場で、出版社

を取り巻く環境は厳しい。

出版業界全体の市場の縮小を受けて、書店数も減少傾向にある。中小書店

の廃業に加え、多店舗展開する大手、中堅書店も店舗整理を進めている。

しかし、そんな出版業界にあって取次店は元気だ。

実は、出版の流通ルートは取次店経由が全出版物の３分の2を占める。

取次大手は日本出版販売（日版）とトーハンの2社。

04年3月までの決算は、日版が6期連続、トーハンが7期連続で減収だった

が、05年は両社とも増収増益を見込んでいる。

理由は「世界の中心で愛をさけぶ」などのヒット作に恵まれたからだ。

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posted by かずさん at 16:22 | マスコミ

広告業界最新動向

今回は広告業界の最新動向について。

広告業界も相変わらず就職活動生には人気。

私も広告業界は興味がありました。

やっぱりクリエィティブな仕事ですから憧れました。

国内の広告業界は電通を筆頭に博報堂、アサツーディ・ケイ（旭通信社と

第一企画が1999年に合併）、東急エージェンシー、大広、読売広告社と

続いていたが、2003年10月1日付で、博報堂（国内2位）、大広（国内5位）、

読売広告社（国内6位）が経営統合のために持ち株会社博報堂ＤＹホール

ディングスを設立した。

これにより、国内2位は変わらないものの、持ち株会社設立で世界第8位の

広告会社となった。この大型経営統合が今後広告業界にどんな影響を与え

るのか注目される。

最近の広告業界で特徴的なのは、インターネット広告市場が伸びている点。

ネット広告会社主要６社（サイバーエージェント、サイバーコミュニケーショ

ンズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、セプテーニ、オプト、

まぐクリック）

の04年１～3月の業績は全社とも経常損益が大幅改善され、黒字となっている。

出稿効果が認められ大手企業の利用が増えたため、出稿量・単価が上昇して

いるのが理由。

独立系のサイバーエージェントは過去最高の売上高・経常利益となった。

検索キーワードに連動した広告を掲載するサービスが好調だった。

電通系のサイバーコミュニケーションズは大幅経常増益。情報通信や金融

など従来の広告主に加えて、自動車など製造業系からの受注が増えた。

最大のネット広告媒体はやはりヤフー。広告売上高も４半期で71億円に達し、

市場が急拡大。

今後のネット広告市場は大幅な伸びが予想される。

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posted by かずさん at 16:20 | マスコミ

新聞業界最新動向

今回は新聞業界の最新動向について。

マスコミは毎年就職活動生に人気です。

最近の新聞業界はどうなっているんでしょうか？

実は、ちょっと苦難に瀕しています。

国内の新聞発行部数は約7000万部。朝刊の販売部数で見てみると、首位は

読売新聞で1015万部。続く朝日新聞が838万部、毎日新聞が401万部、

日本経済新聞が301万部。

販売部数、売上ともにここ数年、微減傾向になる。理由はインターネットなどの

新しい媒体の登場によって、夕刊の部数が減っているからだ。

地方中小新聞の中には経営難の新聞社も見られ、内外タイムス、北海タイムス、

石巻新聞など解散や縮小に追い込まれている新聞社もある。

最近では、経済専門誌の日刊工業新聞社が経済産業省から産業再生法の

適用を受けた。広告収入源などで経営が悪化、リストラを実施していたさなか

の出来事だった。

一方で新聞業界は放送界との連携を強化し始めている。

グループ化を強めているのが朝日新聞とテレビ朝日で、テレビ朝日は朝日

新聞の子会社になった。

読売新聞と日本テレビの関係も古くから強く、日経新聞グループとテレビ

東京、産経新聞とフジテレビも関係を強化している。

大手新聞社は今後、テレビや出版、広告からインターネットを交えたメディア

ミックス戦略をさらに強める事が予想される。