今回はガス業界の最新動向について。
ガス業界も自由価格大で競争が激化。
業界再編も含め、ガス業界からは目が離せない。
ガス市場も電力と同様に規制緩和が加速、競争の波にさらされている。規制緩和は、1995年のガス事業法改正によって始まったが、ガス会社は都市ガス原料の液化天然ガスのインフラを豊富に持つ。
この特徴を生かし、都市ガス最大手の東京ガスなどが液化天然ガス（ＬＮＧ)燃料を使う発電事業に積極参入している。
一方で、発電燃料としてＬＮＧを大量に保有する大手電力会社がガス市場に参入している。また、一般企業でもガスを販売する事が出来るため、石油会社や製鉄会社など異業種企業も、大口需要家へのガス供給に乗り出している。
例えば、新日本製鉄は三菱化学、帝国石油は松下電子工業へガスを供給している。
ガス事業者の構成は、都市ガス事業者（一般ガス事業者）が代表的であり、中でも東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの大手4社が全体の販売シェアの約8割を握る。
その都市ガス大手4社の2004年3月期決算は、家庭用ガス販売の頭打ちを、商業用や業務用の伸びなどで補い、4社とも増収となった。
コスト削減効果で計上利益も増加。2005年3月期は原料高を懸念し、東京、東邦の2社が経常減益を見込んでいる。
販売シェアの約20％は、全国約240社の中小事業者で分け合っている。中小事業者の多いことが、電力業界との顕著な相違点。規制緩和による大手の系列化など、業界再編が進むと同時に、ガス市場に参入の大手電力会社との競合も激しくなりそうだ。
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