2005年10月23日

電力業界最新動向

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今回は電力業界の最新動向について。


電力業界に起きた自由化。


小売の新規参入も本格化し、電力業界は競争が激化しています。




半世紀以上にわたり、東京電力など大手10社による地域独占体制が続いてきた電力業界は、市場開放の動きが加速している。




1995年の電気事業法改正で始まった日本の電力自由化は、2000年3月の全需要の約3割に相当する大口顧客向けの自由化範囲が拡大され、2007年をメドに一般家庭向け小売の自由化がスタートする。




電力自由化の背景には、国際的に割高とされる日本の電気料金を、競争を通じて欧米並みに引き下げようとするという国策がある。




すでに、NTTと東京ガス、大阪ガスが出資するエネット、三菱商事系のダイヤモンドパワー新日本製鉄などが小売に新規参入。各地の自治体やデパート、総合スーパーなどの顧客を獲得している。




新規参入者との競争激化を見込み、各社とも電気料金値下げのペースを加速、2002年春以降に順次平均5〜7%の引き下げを実施した。




電力10社の2004年3月期の連結決算は、電力料金引き下げに冷夏・暖冬で、沖縄電力を除く9社が減収となった。




設備投資の抑制などで減価償却費が減ったうえ、利払いも圧縮。中国電力を除く9社が経常増益だった。


中国電力は他の電力会社向け販売電力減が響いた。




各社は新規参入者との競争力強化とともに、料金値下げに耐えられる体力を備えるために経営効率化を急いでいる。また、各社とも通信事業の拡充を積極化している。





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posted by かずさん at 16:55 | 素材・エネルギー
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