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資本金ランキング
| 順位 | コード | 正式社名 | 特色 | 最新 資本金 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 1332 | 日本水産（株） | 水産品に特化した食品会社を指向。家庭用冷食で成功。Ｍ＆Ａ駆使し世界的ＳＣＭ網構築目指す | 23,729 |
| 2 | 1334 | （株）マルハグループ本社 | 水産最大手。０４年度から純粋持ち株会社に。水産物の３国間取引推進、『世界の魚屋』標榜 | 15,000 |
| 3 | 1377 | （株）サカタのタネ | 種苗専業でシェアトップ。好採算の一代交配雑種に強み。海外展開を積極的に推進 | 13,500 |
| 4 | 1331 | （株）ニチロ | 水産品と食品加工が両輪だが冷食等に重心、サケ・カニ缶首位。『あけぼの』ブランドは強力 | 8,224 |
| 5 | 1301 | （株）極洋 | 水産品の開発輸入・買い付けが主力。エビに強み。加工食品は業務用が軸。海外加工比率高い | 5,664 |
| 6 | 1379 | ホクト（株） | ブナシメジ、エリンギで首位。市場・量販店へ直納。開発型企業で自前の種菌研究を推進 | 5,500 |
| 7 | 1378 | （株）雪国まいたけ | マイタケでシェア過半。大規模工場で生産。全国市場・量販小売店へ直接販売 | 1,605 |
| 8 | 1376 | カネコ種苗（株） | 野菜・牧草種子が収益柱。農薬や農業・園芸資材を展開。バイオ品種の研究開発も進行 | 1,491 |
| 9 | 1380 | （株）秋川牧園 | 無農薬無投薬の食肉・鶏卵・牛乳等のパイオニア。生協ルートに強い。宅配子会社が軌道化 | 714 |
| 10 | 1381 | （株）アクシーズ | 鹿児島が地盤の鶏肉生産専業。子会社でケンタッキーフライドチキンのＦＣ店展開 |
売上高ランキング
| 順位 | コード | 正式社名 | 連結売上高 |
|---|---|---|---|
| 1 | 1332 | 日本水産（株） | 494,644 |
| 2 | 1331 | （株）ニチロ | 250,368 |
| 3 | 1301 | （株）極洋 | 151,534 |
| 4 | 1377 | （株）サカタのタネ | 46,281 |
| 5 | 1376 | カネコ種苗（株） | 43,884 |
| 6 | 1378 | （株）雪国まいたけ | 23,392 |
| 7 | 1381 | （株）アクシーズ | 11,445 |
| 8 | 1380 | （株）秋川牧園 | 3,649 |
| ‐ | 1334 | （株）マルハグループ本社 | ‐ |
| ‐ | 1379 | ホクト（株） | ‐ |
経常利益ランキング
| 順位 | コード | 正式社名 | 連結経常利益 |
|---|---|---|---|
| 1 | 1332 | 日本水産（株） | 8,643 |
| 2 | 1331 | （株）ニチロ | 3,764 |
| 3 | 1301 | （株）極洋 | 2,895 |
| 4 | 1377 | （株）サカタのタネ | 2,356 |
| 5 | 1378 | （株）雪国まいたけ | 1,090 |
| 6 | 1376 | カネコ種苗（株） | 1,041 |
| 7 | 1381 | （株）アクシーズ | 314 |
| 8 | 1380 | （株）秋川牧園 | 74 |
| ‐ | 1334 | （株）マルハグループ本社 | ‐ |
| ‐ | 1379 | ホクト（株） | ‐ |
今回は地方銀行業界の最新動向について。
拡大路線から地元回帰を鮮明化してきた地方銀行業界。
不良債権残高は減少してきている。
特定の都道府県など地域に密着した営業を展開しているのが地方銀行・第二地方銀行だ。全国地方銀行協会の会員行は2004年3月現在で６４行、第二地方銀行協会の会員行は５０行ある。
かつては、東京への進出など拡大路線を目指した時期もあったが、現在は地元回帰を鮮明にし、「リレーションシップバンキング(地域に貢献する銀行)」をキャッチフレーズに、地元企業の支援や地域経済活性化に一役買おうと知恵を絞っている。
大手企業に比べて業務の多様性はないものの、地元企業を対象にした企業再生ファンドの創設など、従来の銀行とは一味違ったサービスも出始めている。
ただ、資本の某弱名地銀も多く、ペイオフ解禁で経営健全化を迫られる地銀も出てきている。
株式上場している地方銀行と第二地銀、８９行・グループの０４年３月期の決算は、連結最終損益が合計で４７００億円の黒字となった。前の期の２３００億円の赤字から改善した。
景気回復を受けて不良債権処理損が減ったのに加え、株価回復で株式関係損益が好転した結果だ。最終赤字を計上したのは５行と、前の期から２４行減少した。
０４年３月末の不良債権残高は１０兆７８００億円と１年前に比べて１５％減少。不良債権の新規発生が減ったほか、業績が改善して債務者区分が上がる融資先も増えた。
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今回は情報処理・ソフトウェア業界の最新動向。
ITサービス需要は高くソフトウェア業界はこれから確実に伸びます。
けど、潰れている会社が多いのも事実・・。
情報処理やソフトウェア開発など、情報処理サービス業の2003年の売上高は前年比1.4％増の14兆1700億円で、1995年以降9年連続して過去最高を更新した。
企業の設備投資は低迷していても、IT投資は生き残りや競争力向上のために不可欠な投資であるという認識が根付いたからだ。
企業間電子商取引システム(ECシステム)を構築して調達・販売コストを削減したり、インターネットを基盤にした社内の情報システムを再構築して業務効率を改善するなどのITサービス需要が拡大している。
もっとも、業界の事業所数は3.5％減の７３７８ヶ所となり、99年以降7年連続の減少となった。市場は成長しているが、勝ち組・負け組みを選別する淘汰の時期を迎えつつある事を浮き彫りにしている。
情報サービス企業は、コンピューターハード系、メーカー系、通信系、金融系、総合商社系、シンクタンク系、独立系、外資系などに分かれるが、再編はほぼ完了した。
企業ではNTTデータ、CSK,ソフトバンク、インテック、日立ソフトウェアエンジニアリング、富士通エフアイピー、NECソフトなどが大手となる。
04年3月期の決算では、NTTデータやNECソフトが増収になったほか、他社も総じて業績堅調だった。独立系のCSKは「eサービス」を標榜し、事業をBtoBに集中、企業向けシステム開発・運用サービスに力を入れている。
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今回はインターネットサービス業界の最新動向について。
動きが早いインターネット業界。
インターネットサービスプロバイダ業界も買収提携が盛んです。
インターネット人口増加にともない、インターネットに関連するビジネスの裾野は拡大傾向にある。インターネット事業者として欠かせないのは、接続事業者が担うインフラの提供だ。
インターネット接続事業者としては、NTTグループに代表される、いわゆるキャリアと、ISP(インターネットサービスプロバイダー)に大別できる。
現状のキャリアは大きく4つのグループに分けられる。NTTグループ、電力系グループ、ソフトバンク系グループ、その他である。いずれも光サービス、ADSLサービス、無線サービスなどを主力サービスとして提供している。
ISPは、大きく電気・電力系、NTT系、通信系、外資系に分かれる。最大手はニフティ(富士通)で、これにBIGLOBE(NEC)、OCN(NTTコミュニケーションズ)、DION(KDDI)、So-net(ソニー)などが続いている。
最近は、各社ともブロードバンド市場の急拡大に対応したサービス拡充の動きが目立つ。その一環として、買収やプロバイダー同士の提携なども進んでいる。
イーアクセスはAOLジャパンのISP事業を買収、米AOLの親会社である米タイムワーナーのコンテンツをブロードバンドサービスに活用する。
松下電器産業は「hi-ho」のサービスを新会社に移管、事業強化を目指す。
日本テレコムを買収したソフトバンクは、両社の個人向けインターネット接続サービス｢ODN｣｢Yahoo!BB｣間で事業提携した。
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今回は石油業界の最新動向について。
石油業界は合従連衡で4グループに集約。
石油業界の課題は経営の合理化です。
石油業界は、油田開発・原油採掘に代表される川上産業と、原油の精製・販売を担うかわしも産業に分けられる。
川上の産業は欧米系の国際石油資本（メジャー）や中東諸国が占めているため、日本の石油企業の多くは、川下産業を専門にしている。
現在、国内の元売会社は「新日本石油・コスモ石油グループ」「出光興産」「ジャパンエナジー・昭和石油グループ」「エクソン・モービルグループ」の4グループに分けられる。
独自路線の出光も新日本石油と物流で提携、製油所閉鎖にあわせ、製油分野まで提携を広げている。
元売会社はさらに海外資本の有無で外資系と民族系に分けられる。これらの系列化に、原油をガソリンや灯油などに加工する石油製油会社やガソリンスタンドが展開している。
石油業界は1996年の特石法（特定石油製品輸入暫定措置法）の廃止で、本格的な自由化を迎え、外資や異業種の参入を促した。
その結果、値下げ競争は激化、元売各社は競争力を高めるための合従連衡に走った。それでも過当競争は続き、ガソリンスタンドや製油所の統廃合などによる合理化や、需給バランスの適正化が求められている。
規制緩和で電力・ガス・石油のボーダーレス化が進展。大手各社はＬＮＧ（液化天然ガス）の販売、コージェネレーション事業、電力供給事業、燃料電池の開発など、総合エネルギー産業を模索する動きが強まっている。
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今回はガス業界の最新動向について。
ガス業界も自由価格大で競争が激化。
業界再編も含め、ガス業界からは目が離せない。
ガス市場も電力と同様に規制緩和が加速、競争の波にさらされている。規制緩和は、1995年のガス事業法改正によって始まったが、ガス会社は都市ガス原料の液化天然ガスのインフラを豊富に持つ。
この特徴を生かし、都市ガス最大手の東京ガスなどが液化天然ガス（ＬＮＧ)燃料を使う発電事業に積極参入している。
一方で、発電燃料としてＬＮＧを大量に保有する大手電力会社がガス市場に参入している。また、一般企業でもガスを販売する事が出来るため、石油会社や製鉄会社など異業種企業も、大口需要家へのガス供給に乗り出している。
例えば、新日本製鉄は三菱化学、帝国石油は松下電子工業へガスを供給している。
ガス事業者の構成は、都市ガス事業者（一般ガス事業者）が代表的であり、中でも東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの大手4社が全体の販売シェアの約8割を握る。
その都市ガス大手4社の2004年3月期決算は、家庭用ガス販売の頭打ちを、商業用や業務用の伸びなどで補い、4社とも増収となった。
コスト削減効果で計上利益も増加。2005年3月期は原料高を懸念し、東京、東邦の2社が経常減益を見込んでいる。
販売シェアの約20％は、全国約240社の中小事業者で分け合っている。中小事業者の多いことが、電力業界との顕著な相違点。規制緩和による大手の系列化など、業界再編が進むと同時に、ガス市場に参入の大手電力会社との競合も激しくなりそうだ。
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今回は電力業界の最新動向について。
電力業界に起きた自由化。
小売の新規参入も本格化し、電力業界は競争が激化しています。
半世紀以上にわたり、東京電力など大手10社による地域独占体制が続いてきた電力業界は、市場開放の動きが加速している。
1995年の電気事業法改正で始まった日本の電力自由化は、2000年3月の全需要の約３割に相当する大口顧客向けの自由化範囲が拡大され、2007年をメドに一般家庭向け小売の自由化がスタートする。
電力自由化の背景には、国際的に割高とされる日本の電気料金を、競争を通じて欧米並みに引き下げようとするという国策がある。
すでに、ＮＴＴと東京ガス、大阪ガスが出資するエネット、三菱商事系のダイヤモンドパワー、新日本製鉄などが小売に新規参入。各地の自治体やデパート、総合スーパーなどの顧客を獲得している。
新規参入者との競争激化を見込み、各社とも電気料金値下げのペースを加速、2002年春以降に順次平均５〜７％の引き下げを実施した。
電力１０社の２００４年３月期の連結決算は、電力料金引き下げに冷夏・暖冬で、沖縄電力を除く９社が減収となった。
設備投資の抑制などで減価償却費が減ったうえ、利払いも圧縮。中国電力を除く９社が経常増益だった。
中国電力は他の電力会社向け販売電力減が響いた。
各社は新規参入者との競争力強化とともに、料金値下げに耐えられる体力を備えるために経営効率化を急いでいる。また、各社とも通信事業の拡充を積極化している。
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